サンサンコーナー

ある企業の環境への努力（2006/4作成）

　先月21日にある企業の環境セミナーに参加しました。講師は熊本学園大学教授原田正純氏で、水俣病の話でした。水俣病は発見されて50年が経過したそうです。この50年の歳月の経過はその患者が10代20代30代の若さで殆んどの方が亡くなってしまい、もう残っているのは50代の方数人ということで風化してしまいそうです。この50年それを風化させない為に写真として残り貢献してきた被写体の、無言で現実を告げる痛ましさは涙無くしては見られませんし聞けませんでした。そしてその遺族の方々は50年も経過したのだから、もう役目を終わらせてほしいという事で、その写真の新しい印刷版はもう見られなくなるそうです。
　でも水俣病は本当に風化し、無くなったのでしょうか？先生のお話では全く無くなったのではなく全世界に広がっているというのです。
　水俣病とは一体何であったのかとおさらいをしてみます。水俣地区に立地するチッソの化学工場が有機水銀を垂れ流し続け、その有機水銀が魚介類に蓄積され、それを食べた人達が水銀中毒になったという事です。そしてその水銀中毒が新しく生まれてくる子供たちにまで伝わり奇形の子として生まれたという事です。でもその因果関係はなかなか分からなく、認められなく、結果甚大な被害をもたらしてしまいました。当時の医学的常識では母体の胎盤はあらゆる毒物をも通さず、胎児を護るとされていたのです。この学説によって現実を否認され続け、無視され続けた結果このように被害をとても大きくしてしまったわけです。では結論はどうかというと、自然界に身近に存在する毒物は胎盤を通さないそうですが、人間が作り出した自然界にない毒物は胎盤を通してしまうという事です。水銀は自然界にあるものですが、そんなに自然に触るものではないという事で胎盤を通り、胎児に蓄積され、水俣病となったそうです。
　この事から私たちは学ばなければなりません。有機水銀は体に蓄積すると悪いという事はもちろんですが、毒物は胎盤を通さないという知というか無知がこの被害を起こし、そして大きく広げてしまったという事実です。
　無知とエゴが権威・権力を持つと物事が抑えられ被害が甚大になるという典型がここにあると思います。しかし水俣病は発症したから水俣病なのです。でも水俣病も発症する前の段階が実はあったはずだというのが先生の意見で、私もその通りだと思います。誰が考えてもそうだと思うのです。今国とか県、市のレベル、外国の国家機関の考え方は発症していないから水俣病は無いと考えているそうです。
　本当に無いのでしょうか？又無知とエゴが権力で抑える構図が出来上がっていると皆様思いませんか？無知とエゴが被害を起こし、無知とエゴが被害を大きくしたという水俣の惨劇を又繰り返そうとしているのでは・・・。
　ちなみにこの環境セミナーの主催者は私たちの町の小松製作所です。私はゼロコミッションを目指すこの小松製作所という大企業が環境に対して真剣に取り組むこの姿勢こそが、この無知とエゴという怪物を退治する大きな力となる事を期待し、とても嬉しく思いました。

調亮

2006.8.23 | 18:48

N氏の大きな独り言（2006/3作成）

　日本は50兆円の年収に対し30兆円の国債を発行し80兆円で国を運営している。
その国債累積額は800兆円、それに特殊法人の赤字を加算すると1,000兆円を超えると言われている。すでに国債は金融機関だけで処理できず、個人向け国債として売り出されている。個人の金融資産は1,500兆円近いと想定されているがやがて個人も買えなくなる。
　平成17～19年度までの10年国債の償還額は23兆円／年であるが平成20年度は40兆円／年である。小渕内閣が景気浮揚にと乱発した国債の償還期が来るのである。国債償還のため国債を発行する状況である。海外に売ろうにも日本の国債は低開発国のボツワナ以下にしか評価されていない。破綻は時間の問題である。
　破綻した場合ＩＭＦ（国際通貨基金）に融資を申し込むであろう。ＩＭＦは金も出すが口も出す。そして強力に日本の改革が行われる。銀行管理になった会社のようなものである。戦後ＧＨＱが財閥解体、預金封鎖を実行したようになる、猛烈なインフレが襲う。
　その改革方法がネバダ・レポートである。すでに日本の破綻を見込み、研究が行われているのである。その内容は次の8項目となっている。
1. 公務員の総数・給料は30％カット。ボーナスは例外なく全額カット。
2. 公務員の退職金は一切認めない。
3. 年金は一律30％カット。
4. 国債の利払いは5～10年間一時停止。
5. 消費税を15％引き上げて「20％」にする。
6. 課税最低額を引き下げ、年収100万円以上から課税。
7. 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。債権社債は5～15％を課税。株式については収得金額に対して1％課税。
8. 預金は一律ペイオフを実施すると共に、第2段階として預金の30～40％をカットする。
　収入を増やし支出を減らし国民を働かせることだけである。
　他国の破綻例を見ると、ソ連が崩壊した時は70倍のインフレが襲い、預金だけ持っていた者は乞食のレベルに落ちた。資産を持っていた者も生活に追われ不動産の売却を迫られた。しかし買う者がいなくて安く売らざるを得なかった。これで上流階級の者も下流階級に転落した。助かったのはドル等で海外に預金していた者だけであった。（国民の4％）
　公務員の首切りは官僚が抵抗し国民だけに負の部分を押し付けようとするであろうが、いくらかは避けて通れない。技術系職員の解雇率は事務系職員を上回るであろう。（公共事業減）国債の利払い10年間停止でインフレが襲えば国債は紙屑になる。戦前から長期の生命保険を掛けていた者は戦後に満期になった時、受け取りに行く電車賃にしかならなかったと聞いている。老人も年金を貰って安閑としていることはできず働く必要がある。資産税が実施されれば資産を持つことができず、売却が進み地価は下落する。（現在固定資産税率1.4%→5％）預金封鎖を行えば国民は金を使えないから物が売れなくなり不況で失業者が出る。アルゼンチンではこれで暴動が起きた。当然効果の薄い公共事業は全部カットされる。山の狸しか通らないような道路整備や反当り3万円の収入しかない農地に200万円以上の投資をして行われる圃場整備は当然である。公共事業が減るから建設機械、自動車業界等は不況になり他の業界にも波及する。食料、日用品はインフレ上昇率に等しかそれ以上に上昇するが、不動産や骨董品はインフレ上昇率程値上がりせず、他物価に比べれば値下がりする。ソ連ではルーブルの価値が落ち国民は一時期物々交換をしていたと聞いている。こうなれば生産者側の者は有利となるが消費者側の者は食料の調達すらできなくなる。この時どのように生きるか今から考えておく必要がある。
　早ければ5年以内、遅くても10年以内にそんな日が来るのではなかろうか。

2006.8.23 | 18:41

民法が日本の家を壊す（2006/2作成）

政治はシステム作りであるという事はいつも私がこのコーナーで言っている事ですが、このシステムを作る基本は法律にあります。法律は日本人の生活を規制し、住み良い環境を作り出す為に制定されていると思います。
しかし、このシステム作りの為の法律が日本の家を壊し始めているのです。それは何かと言いますと相続の問題です。これは民法に定められているのですが、その運用面において変な平等感というか個人主義が強調されるあまり、古来からあった日本の家というシステムを破壊しつつあるように思います。
具体的に言います。例えば両親と子供二人の家族でお父さんが亡くなったとします。するとその財産に相続が発生します。その時に日本の法律では配偶者であるお母さんに2分の1、子供達に4分の1の相続権が民法で認められています。仮に財産が住宅だけの場合はその家を分割する必要が出てくるわけです。その家を分割する事はできませんのでその部分を金銭で補うことになります。そうしますと売却とかの手段で処分しなければならなくなるのです。ここでまず家が壊れます。その上お母さんが高齢である場合はもっと悲劇です。家を処分したらこのお母さんの面倒は誰が見るのだ、お前が見ろ、いやあんたが、と争いが起きます。親が人間ではなく物になってしまって、家族の愛情とか兄弟の愛とかが全く関係なくなってしまいます。その上お墓のお守りは誰がするの、先祖供養の法事は誰がするの、と話し出したらきりがありません。
結局これ等の事を一切考慮していないのが今の民法です。いやそんな事はない、遺言を残しておけば大丈夫と担当者は言われるのかもしれません。でも現実には遺留分という権利が残り、結果的に争いの種になっています。こんな話は最近あちこちで耳にするよくある話になっているのではないでしょうか？
でもこの法律によって私が本当に憂慮するのは、この家という日本古来の美しく安定した伝統が、人と人とのしかも身内同士の争いで壊されるということです。この法律のシステムが大きな原因で個人主義の変な平等主義が蔓延し、世の中が殺伐として、これまでの平和で安全であるという日本の良さが壊されてきているのではないでしょうか？世の中がギスギスして不安定な状況になってきていると今の日本人は皆感じていると思います。
でも現象面ばかりに目がいってしまうのではなく何故そうなっているのかという深い所に目を向けなければならない時期に来ているのではないでしょうか。もっときちっとしたシステムを構築していけるような法律作りこそが今求められているのです。

調亮

2006.8.23 | 18:16

2006/1/1 作成

謹賀新年

　昨年はいろいろ眉をひそめる暗い事件が多くございました。幼児殺人、アスベスト問題、耐震偽装疑惑問題等々です。
　こんな時、我々国民が考えなければならない事、知っていなければならない事があると思います。それは「故意」か「過失」かという事です。
　広辞苑によりますと「故意」とは「ことさらに企むこと。心あってする事。自己の行為が一定の結果を生ずることを認識して或る行為をした場合の心理的状態」となっています。又「過失」とは「あやまち、しくじり、法律的には注意を欠いて結果の発生を予見しない事」となっています。
　この故意と過失を念頭において一つひとつの事件を考えてみれば解決の糸口が見えてくるのではないかと思います。
　例えば、耐震偽装問題を取り上げてみれば完全に故意にしています。それは金儲けの為にひとつの故意の集団を作り、安く出来たと見せかけて消費者に売却した訳です。安いとは、するべき事を当然にして安いというのであって、するべき事を手抜きしては安いという事ではないのです！！この当然すべき事を手抜きした事を故意というのです。そして相場より安いと跳びついた消費者には過失があったわけです。その他にこの当然すべき事を監督管理すべき役所があるのですが、これは一見過失に見えますが、すべき事をすれば未然に防げたにもかかわらず防げなかった。これには故意又は重過失があるのです。でも今はこれを過失としてやり過ごそうとしているように見えます。
　さてここに故意と過失と重過失で出来上がった住空間があります。この空間はこの空間に携わった人々の思いから成り立っているのです。そしてもうすでに出来上がったものをやり直すのは新しくゼロから始めるよりも高くつき、負担も大きいものになるのです。
　今後、故意には罰と損害賠償が、過失には損害賠償が、重過失には罰と損害賠償が求められます。昔から言うではありませんか「安物買いの銭失い」と！今世の中には見つからなければなんでも良いという風潮がとても強いようですが「正直は長続きする」という言葉もあります。でも人間は過失の動物でミスを起こさない人はいないと言っても過言ではないと思います。このミスを如何に少なくし、起こさないかを訓練しマニュアルを作り教育しているのが今の社会です。そして今は人間がミスをしない動物であるかのごとき扱いになっているのではないかと思います。でも人間がミスをする動物である事は先日のみずほ銀行、証券取引所の事例を見ても明らかですよね。人間はミスをするもの過失を起こすものととらえ、そのミスをした時にどう対処するかを検討したほうがより良いのかもしれません。
　私達は誠実・迅速・を社是としてこれまで頑張ってきました。今年も何とかこの社是を守って頑張っていきたく思っていますので、ご支援ご利用下さいますよう宜しくお願い致します。
　正月早々暗い話で申し訳ありませんが暗さの向こうには明るさがあり、その明るさを導くには皆様の物の見方考え方も明るい方向へ向く必要があると思いましたので敢えて書いてみました。

調亮

2006.8.23 | 18:14