N氏の大きな独り言（2006/3作成）

　日本は50兆円の年収に対し30兆円の国債を発行し80兆円で国を運営している。
その国債累積額は800兆円、それに特殊法人の赤字を加算すると1,000兆円を超えると言われている。すでに国債は金融機関だけで処理できず、個人向け国債として売り出されている。個人の金融資産は1,500兆円近いと想定されているがやがて個人も買えなくなる。
　平成17～19年度までの10年国債の償還額は23兆円／年であるが平成20年度は40兆円／年である。小渕内閣が景気浮揚にと乱発した国債の償還期が来るのである。国債償還のため国債を発行する状況である。海外に売ろうにも日本の国債は低開発国のボツワナ以下にしか評価されていない。破綻は時間の問題である。
　破綻した場合ＩＭＦ（国際通貨基金）に融資を申し込むであろう。ＩＭＦは金も出すが口も出す。そして強力に日本の改革が行われる。銀行管理になった会社のようなものである。戦後ＧＨＱが財閥解体、預金封鎖を実行したようになる、猛烈なインフレが襲う。
　その改革方法がネバダ・レポートである。すでに日本の破綻を見込み、研究が行われているのである。その内容は次の8項目となっている。
1. 公務員の総数・給料は30％カット。ボーナスは例外なく全額カット。
2. 公務員の退職金は一切認めない。
3. 年金は一律30％カット。
4. 国債の利払いは5～10年間一時停止。
5. 消費税を15％引き上げて「20％」にする。
6. 課税最低額を引き下げ、年収100万円以上から課税。
7. 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。債権社債は5～15％を課税。株式については収得金額に対して1％課税。
8. 預金は一律ペイオフを実施すると共に、第2段階として預金の30～40％をカットする。
　収入を増やし支出を減らし国民を働かせることだけである。
　他国の破綻例を見ると、ソ連が崩壊した時は70倍のインフレが襲い、預金だけ持っていた者は乞食のレベルに落ちた。資産を持っていた者も生活に追われ不動産の売却を迫られた。しかし買う者がいなくて安く売らざるを得なかった。これで上流階級の者も下流階級に転落した。助かったのはドル等で海外に預金していた者だけであった。（国民の4％）
　公務員の首切りは官僚が抵抗し国民だけに負の部分を押し付けようとするであろうが、いくらかは避けて通れない。技術系職員の解雇率は事務系職員を上回るであろう。（公共事業減）国債の利払い10年間停止でインフレが襲えば国債は紙屑になる。戦前から長期の生命保険を掛けていた者は戦後に満期になった時、受け取りに行く電車賃にしかならなかったと聞いている。老人も年金を貰って安閑としていることはできず働く必要がある。資産税が実施されれば資産を持つことができず、売却が進み地価は下落する。（現在固定資産税率1.4%→5％）預金封鎖を行えば国民は金を使えないから物が売れなくなり不況で失業者が出る。アルゼンチンではこれで暴動が起きた。当然効果の薄い公共事業は全部カットされる。山の狸しか通らないような道路整備や反当り3万円の収入しかない農地に200万円以上の投資をして行われる圃場整備は当然である。公共事業が減るから建設機械、自動車業界等は不況になり他の業界にも波及する。食料、日用品はインフレ上昇率に等しかそれ以上に上昇するが、不動産や骨董品はインフレ上昇率程値上がりせず、他物価に比べれば値下がりする。ソ連ではルーブルの価値が落ち国民は一時期物々交換をしていたと聞いている。こうなれば生産者側の者は有利となるが消費者側の者は食料の調達すらできなくなる。この時どのように生きるか今から考えておく必要がある。
　早ければ5年以内、遅くても10年以内にそんな日が来るのではなかろうか。

2006.8.23 | 18:41