小松の都市計画は組織的

　　　　街の破壊者である№3

　今回は余談ながら、都市計画から少し離れて考えてみたいと思います。

　都市計画には、市街化区域と市街化調整区域というのがあります。市街化区域というのは文字通り市街化を促進する区域で、具体的には、住宅を建てたり、工場を建てたり、商店を建てたりすることができる区域です。市街化調整区域は市街化できない区域で、具体的に言いますと田んぼとか畑とか山林とかのように農林漁業用にのみ利用できる区域で、特殊事情が無い限り市街化できない地域なのです。

　今現在小松市は、この二つの地域に分けられています。これらは税金でも差をつけられています。土地を所有するとまず固定資産税が課税されます。市街化区域の固定資産税の土地評価は、市街化調整区域のそれと比較しても非常に高く、場所によっては何十倍何百倍の評価がされています。そしてその評価に

１４／１０００の税率を掛けて税額を計上するのです。ですから固定資産税は市街化調整区域より市街化区域が非常に高いのです。その上、市街化区域では都市計画税3／１０００が別途課税されているのです。ですから我々は１４／１０００＋3／１０００で合計１７／１０００という固定資産税と都市計画税を払っていることになる訳です。そしてこの税金は市税収入の1／3になろうかという状況なのです。

　この税金の内の3／１０００の都市計画税は実は目的税であるはずなのです。目的税とは一つの決められた範囲（目的）でのみ使える税金なのです。でも今は一般会計に入れられて目的外の使われ方をしても解らなくなっているのが現状だと聞いています。

　今ここで何を問題にしようとしているかというと、その都市計画税がどう使われているか？又その都市計画に妥当性があるのか、生きた税金として使われているのか？という事を我々市民が気付き、チェックし、その都市計画が本当に必要なのかも含めて検討すべき時期にきているのではないかと思われるのです。今私達小松市民は、随分以前に作成された都市計画を忠実に守り、市の職員はそれを忠実に盲目的に実行していっています。でも昔と違い、時代が凄まじい勢いで変化しており、少子高齢化一つをとっても凄まじい変化なのです。その変化も捉えずに昔ながらの都市計画を実行しているのです。

　集金マシンとしての都市計画税を使って、結果的に都市を壊していくという作業を私達は一生懸命やっているのです。計画というのは、意図がはっきりしてなくて未来を予測していないと、非常な悪影響を及ぼすという具体例が今の状況なのです。

これは誰かが利益を得ているという問題ではなく、無駄な骨折りなのです。私達はもっと内容を知り適切な都市計画を推し進めていこうではありませんか！！

調　亮

2016.5.30 | 14:50